【意外と多い】「厚生年金が月10万円未満！？」低年金になってしまう3つの理由年金額を増やす対策方法も解説

最近皆さんの身の回りで物価が上がったと実感されている人も多いのではないでしょうか。

直近、10月10日に日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート（第99回2024年9月調査）」によると、計94.7％の人が1年前よりも物価が「かなり上がった」「少し上がった」と回答しています。

10月には食品を中心にモノやサービスの値段が上がりました。止まらない物価の高騰がいつまで続くのか不安や心配の人も多いはず。

低所得世帯の中でも特に大きく影響を実感しているのが、高齢者世帯でしょう。

近年続く物価高の影響と合わせて「年金額の少なさ」も大いに影響しているものだと思われます。老後の大きな収入源である公的年金ですが、一般的には現役時の給与収入よりも少ない傾向にあります。

そこで今回は、老後に受け取る年金が「少なくなる人」はどのような人なのか、特徴とともに対策方法を解説していきます。

公的年金の平均月額と受給割合も記載していますのでぜひ最後までご覧ください。

1. 将来受け取れる年金タイプを確認しよう！公的年金の仕組みをおさらい

「将来自分が年金をもらえることは知っているけど、どの年金タイプを受け取れるかよく分かっていない」という方も多いかもしれません。

そこでまずは、日本の公的年金の仕組みから、おさらいしてみましょう。

結論からお伝えすると、将来受け取れる年金は現役時の働き方によって異なります。

日本の年金は「2階建て構造」となっており、1階部分にあたる「国民年金」は、日本に住む20〜60歳未満の人が原則加入対象です。

国民年金の保険料は一律で、未納なく40年間保険料を納め続けることで満額受給が可能です。

一方、2階部分は「厚生年金」であり、これは国民年金に上乗せして支給されます。

厚生年金は主に会社員や公務員が加入対象で、保険料はその人の年収に応じて変動します。

では、国民年金と厚生年金それぞれの受給額について、平均額や受給割合を次章で詳しく見ていきましょう。