シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本を代表する金融グループ、三井住友フィナンシャルグループです。

三井住友フィナンシャルグループの平均年間給与はいくらか

三井住友フィナンシャルグループ（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 1187.8万円と1100万円を超えています。また、従業員の平均年齢は39.5歳となっており若干ですが40歳を下回っています。平均勤続年数は15.17年となっています。

三井住友フィナンシャルグループの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で841名。単体で800人以上の従業員数がいます。

また、連結の従業員数は7万2978名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • ホールセール事業部門：9630名
  • リテール事業部門：3万4817名
  • 国際事業部門：1万260名
  • 市場事業部門：1301名
  • 本社管理：1万6970名

三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行をはじめとした銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスにかかる事業展開をしています。

国内事業における競争優位性の強化、アジアを中心とした海外事業における成長性の強化として、「７つの戦略事業領域」に重点を置いています。つまり、「（国内ナンバーワンの）個人向け金融ビジネス」「（国内）中堅企業向けビジネス」「国内外の大企業向けビジネス」「好採算かつグローバルに強みのある金融商品の提供におけるトップクラスの地位確立」「アジア・セントリック」「市場関連業務の収益力強化」「同社グループ独自の信託・資産運用ビジネス」の７つに注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

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LIMO編集部