年収1000万以上といえば、日本の給与所得者の中でも4％程度しかいないといわれています。その年収1000万円以上の世帯は教育費にどの程度のお金をかけているのでしょうか。今回は文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」をもとに見ていきましょう。

世帯年収1000万円以上で子供が幼稚園の学習費総額

世帯年収 公立（万円） 私立（万円）
1000～1199万円 34.0 60.0
1200万円以上 44.4 67.0

世帯年収1000万円以上で子供が小学校の学習費総額

世帯年収 公立（万円） 私立（万円）
1000～1199万円 43.7 152.4
1200万円以上 58.4 173.0

世帯年収1000万円以上で子供が中学校の学習費総額

世帯年収 公立（万円） 私立（万円）
1000～1199万円 58.1 132.9
1200万円以上 62.8 146.9

世帯年収1000万円以上で子供が高等学校の学習費総額

世帯年収 公立（万円） 私立（万円）
1000～1199万円 56.0 110.0
1200万円以上 73.2 130.4

世帯年収1000万円以上のケースの学習費総額の特徴とは

特筆すべきは、私立の小学校に進学した子供を持つ年収1200万円以上の世帯の学習費総額が年間平均値で173万円となっています。この金額を12ヶ月で割り戻すと、月平均としても14万円を超えます。学習費総額には授業料なども含まれますが、これは一般家庭にとっては決して安くない金額といえます。

もっとも、私立の小学校、中学校、高等学校に進学をさせた年収1000万円以上の世帯の年間の学習費総額はいずれも100万円を超えており、大学進学する前までに相当の学習費が必要となることが分かります。

【確認】文部科学省の学習費総額の定義

文科省は、教育費を「学習費」と定義し、大きく3つの項目の合計を「学習費総額」としています。その3つの項目は以下の通りです。

  • 授業料やクラブ活動などで必要な教科外活動費、通学費が含まれた「学校教育費」
  • 給食費として必要となる「学校給食費」
  • 学習塾や家庭教師費用、また習い事に必要な費用を含んだ「学校外活動費」

教育費といっても人によってその定義は様々でしょう。ただし、学校に関係する費用、塾に関係する費用、習い事に関係する費用が主な教育費だと考えれば、文科省の学習費にすべて含まれていると考えて、当記事では話を展開しています。

【補足】

当記事では「平均値」を中心に記載をしてありますが、文科省の同調査結果には「標準誤差」及び「標準誤差率」もあわせて丁寧に記載がされています。「標準誤差」の使い方ですが、「平均値」を中心として「標準誤差」の2倍ずつの幅をとれば、その中に全数調査から得られる真の年間平均額が約95％の確率で存在すると考えてよいとされています。

青山 諭志