4. ３．保育費の無償化
住民税非課税世帯は、保育費も一部無償化されます。
0歳から2歳までの子どもの幼稚園や保育所、認定こども園の利用料は無料です。
なお、3歳から5歳までの子どもに関しては、所得に関わらずすべての世帯が無償で幼稚園、保育所、認定こども園を利用できます。
5. 国の制度を理解しよう
本記事では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を紹介しました。
日本には、知らないと損をするさまざまな優遇措置や制度があります。
たとえば、新NISAやiDeCo、ふるさと納税なども利用する人としない人とでは大きな差がでます。
また自治体独自の給付金や助成制度などもあるので、お住いの自治体ホームページなどを確認してみると良いでしょう。
日ごろから情報収集をして、国の制度を使って賢く暮らしたいですね。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 目黒区「令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）のご案内」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
苛原 寛
