2. １．国民健康保険料・国民年金保険料の減額措置
住民税非課税世帯は、国民健康保険料と国民年金保険料の軽減や減免を受けられます。
国民健康保険料は、所得に応じて保険料が決まる仕組みです。
低所得者には所得に応じて応益割（均等割・平等割）の2割・5割・7割減額が適用されます。減額が適用される所得水準は家族構成などにより異なるため、詳しくは厚生労働省のHPで確認してみてください。
国民年金保険料も、非課税世帯は免除があります。
全額免除される場合もあれば、半額免除・4分の1免除が適用される場合もあり、扶養する親族数などにより所得水準が決まる仕組みです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
