現在、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯に対して10万円を支給する手続きが進められています。
【写真全5枚】1枚目/物価高騰対応重点支援給付金（目黒区）、2枚目/住民税非課税世帯の要件（例：東京都港区）1/5
ただし、住民税非課税世帯は給付金以外にもさまざまな優遇措置を受けることが可能です。
そこで本記事では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を3つ紹介します。住民税非課税世帯と認定される要件についても解説するので、参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯とはどのような世帯か
まずは、住民税非課税世帯の要件を確認しましょう。
詳細な要件は自治体により異なりますが、東京都港区で住民税非課税となる人の要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件を満たす場合に、住民税非課税世帯となります。
1.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
１．生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
２．前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
３．障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
４．扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
アルバイトをしている人であれば年収が100万円以下、65歳以上の年金受給者は年金収入155万円以下の人が住民税非課税となります。また、扶養する家族がいる場合、非課税となる目安の年収が上がります。
他にも、低所得者や生活保護を受けている人、障がいのある人なども対象です。
2. １．国民健康保険料・国民年金保険料の減額措置
住民税非課税世帯は、国民健康保険料と国民年金保険料の軽減や減免を受けられます。
国民健康保険料は、所得に応じて保険料が決まる仕組みです。
低所得者には所得に応じて応益割（均等割・平等割）の2割・5割・7割減額が適用されます。減額が適用される所得水準は家族構成などにより異なるため、詳しくは厚生労働省のHPで確認してみてください。
国民年金保険料も、非課税世帯は免除があります。
全額免除される場合もあれば、半額免除・4分の1免除が適用される場合もあり、扶養する親族数などにより所得水準が決まる仕組みです。
3. ２．医療費負担の軽減措置
住民税非課税世帯は、医療費も軽減されます。
医療費は、所得によってひと月の自己負担上限額が定められています。
たとえば、年収約370万円～770万円の人であれば「8万100円＋（医療費▲26万7000円）×1％）」が一月の自己負担上限額です。一方、住民税非課税世帯の一月の自己負担上限額は3万5400円となっています。
4. ３．保育費の無償化
住民税非課税世帯は、保育費も一部無償化されます。
0歳から2歳までの子どもの幼稚園や保育所、認定こども園の利用料は無料です。
なお、3歳から5歳までの子どもに関しては、所得に関わらずすべての世帯が無償で幼稚園、保育所、認定こども園を利用できます。
5. 国の制度を理解しよう
本記事では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を紹介しました。
日本には、知らないと損をするさまざまな優遇措置や制度があります。
たとえば、新NISAやiDeCo、ふるさと納税なども利用する人としない人とでは大きな差がでます。
また自治体独自の給付金や助成制度などもあるので、お住いの自治体ホームページなどを確認してみると良いでしょう。
日ごろから情報収集をして、国の制度を使って賢く暮らしたいですね。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 目黒区「令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）のご案内」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
苛原 寛
