1. 住民税非課税世帯とはどのような世帯か
まずは、住民税非課税世帯の要件を確認しましょう。
詳細な要件は自治体により異なりますが、東京都港区で住民税非課税となる人の要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件を満たす場合に、住民税非課税世帯となります。
1.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
１．生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
２．前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
３．障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
４．扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
アルバイトをしている人であれば年収が100万円以下、65歳以上の年金受給者は年金収入155万円以下の人が住民税非課税となります。また、扶養する家族がいる場合、非課税となる目安の年収が上がります。
他にも、低所得者や生活保護を受けている人、障がいのある人なども対象です。
