1. 住民税非課税世帯とはどのような世帯か

まずは、住民税非課税世帯の要件を確認しましょう。

詳細な要件は自治体により異なりますが、東京都港区で住民税非課税となる人の要件は以下のとおりです。なお、世帯全員が以下の要件を満たす場合に、住民税非課税世帯となります。

住民税非課税世帯の要件(例:東京都港区)

住民税非課税世帯の要件(例:東京都港区)

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

1.1 住民税が非課税となる人の要件(東京都港区)

1~4のいずれかに該当する人

1.生活保護を受けている人(その年の1月1日時点)

2.前年の合計所得が45万円より少ない人(以下に該当する人)

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下

3.障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4000円未満の人)の人

4.扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定(以下に記載)以下であること
  35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(所得割非課税の人は32万円)+10万円

アルバイトをしている人であれば年収が100万円以下、65歳以上の年金受給者は年金収入155万円以下の人が住民税非課税となります。また、扶養する家族がいる場合、非課税となる目安の年収が上がります。

他にも、低所得者や生活保護を受けている人、障がいのある人なども対象です。