高齢者向け「独自の給付」情報は見逃せない。住民税非課税世帯等への「10万円給付」に3万円上乗せの自治体も お住まいの市区町村の情報をこまめにチェック

2.3 大阪府泉佐野市「令和6年度低所得者支援給付金」

大阪府泉佐野市では、住民税非課税世帯等に対する「10万円給付」に加え、市独自の取り組みとして3万円を追加し、1世帯当たり合計13万円を給付しています。

対象者
2024年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯

支給方法と支給時期
対象となる見込みの世帯の世帯主宛に、「確認書」または「申請書（収入の不明な人が含まれる場合）」が2024年7月22日に送付されています。

「確認書」または「申請書」に掲載している二次元コードから「オンライン申請」を行うか、必要事項を記入して「郵送で申請」が可能です。申請期限は2024年10月31日（必着）となっており、市が確認後2～3週間で振り込まれる予定です。

3. お住まいの市区町村の情報をこまめにチェックしよう

今回ご紹介したように、自治体独自の給付や支援を行っているケースがあります。

その多くは申請が必要であったり、申請期間が設けられていたりするので、自治体が発信する情報はこまめにチェックしておくのがよいでしょう。

また、秋以降に予定されている「追加の給付金」については政府の公表を待ち、公表されたら支給要件や申請方法などを確認しましょう。

参考資料

• 橋本市「高齢者生活支援給付金について」
• 清瀬市「【市独自事業】清瀬しあわせ未来給付金について（75歳以上のみの世帯・乳幼児及び義務教育就学児養育世帯対象）」
• 泉佐野市「令和6年度低所得者支援給付金（新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯)への給付について」
• 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見　令和6年6月21日」

加藤 聖人