物価高騰によって様々な商品やサービスの値段が上がり、家計に与える負担が大きくなっています。
そのような状況の中、政府による「2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した人に対する10万円給付」や「電気・ガス料金の補助」、「定額減税」など様々な施策が行われています。
6月時点では「秋以降に追加の給付金を支給する」という岸田総理の発言もありましたが、総裁選を控え、実施の有無や支給要件、支給額などが気になるところです。
今回は、現在10万円給付の対象となっている「住民税非課税世帯等」について解説します。
また、自治体によっては独自の給付や支援を行っているケースがあるので、過去に行われていた施策も含めてご紹介します。
1. 10万円給付の対象となっている「住民税非課税世帯等」とは？
住民税非課税世帯とは、住民税を支払う義務がない世帯のことを指します。
「10万円給付」の対象となっているのは、住民税の「均等割」「所得割」の両方が非課税、または「均等割のみ課税」となっている世帯です。
※ただし、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人が対象なので、2023年度に同様の給付金対象となった人は除外されます。
非課税となる要件は自治体によって異なるケースがありますが、生活保護法による生活扶助を受けている方や、所得が一定額以下の方などが対象となります。
2. 独自に給付を行う自治体も
自治体によっては、過去に高齢者向けの独自給付を行ったところや、「10万円給付」に上乗せして支給しているところもあります。
参考までに、いくつかの自治体が行ってきた独自給付についてご紹介します。※終了している事業を含みます
2.1 和歌山県橋本市「高齢者生活支援給付金」
和歌山県橋本市では、物価高騰等の影響を受ける高齢者の生活支援として、高齢者1人あたり5000円の支給を行いました。
対象者
65歳以上の高齢者
支給方法と支給時期
- マイナンバーカードを利用して公金受取口座を登録している人
2024年6月28日に、登録済みの公金受取口座に振込
- マイナンバーカードを取得していない又はマイナンバーカードを利用して公金受取口座を登録していない人
「口座振込申請書」を返送後に振込。返送期限は2024年8月9日（当日消印有効）
※当事業は現在終了しています
2.2 東京都清瀬市「清瀬しあわせ未来給付金」
東京都清瀬市でも、市独自の施策として75歳以上の方のみの世帯、乳幼児及び義務教育就学児を養育する世帯に給付金を支給しました。
対象者
（1）同一の世帯に属するもの全員が、1948年12月1日以前生まれの者（75歳以上）
（2）市の住民基本台帳に記録されている2008年4月2日から令和2023年12月1日生まれの対象児童を養育する世帯
支給額
上記の（1）に該当する世帯 1世帯につき5000円
上記の（2）に該当する世帯 対象児童1人につき5000円
※当事業は現在終了しています
2.3 大阪府泉佐野市「令和6年度低所得者支援給付金」
大阪府泉佐野市では、住民税非課税世帯等に対する「10万円給付」に加え、市独自の取り組みとして3万円を追加し、1世帯当たり合計13万円を給付しています。
令和6年度低所得者支援給付金（新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯)への給付3/3
対象者
2024年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯
支給方法と支給時期
対象となる見込みの世帯の世帯主宛に、「確認書」または「申請書（収入の不明な人が含まれる場合）」が2024年7月22日に送付されています。
「確認書」または「申請書」に掲載している二次元コードから「オンライン申請」を行うか、必要事項を記入して「郵送で申請」が可能です。申請期限は2024年10月31日（必着）となっており、市が確認後2～3週間で振り込まれる予定です。
3. お住まいの市区町村の情報をこまめにチェックしよう
今回ご紹介したように、自治体独自の給付や支援を行っているケースがあります。
その多くは申請が必要であったり、申請期間が設けられていたりするので、自治体が発信する情報はこまめにチェックしておくのがよいでしょう。
また、秋以降に予定されている「追加の給付金」については政府の公表を待ち、公表されたら支給要件や申請方法などを確認しましょう。
参考資料
- 橋本市「高齢者生活支援給付金について」
- 清瀬市「【市独自事業】清瀬しあわせ未来給付金について（75歳以上のみの世帯・乳幼児及び義務教育就学児養育世帯対象）」
- 泉佐野市「令和6年度低所得者支援給付金（新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯)への給付について」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見 令和6年6月21日」
加藤 聖人
