物価高騰によって様々な商品やサービスの値段が上がり、家計に与える負担が大きくなっています。
そのような状況の中、政府による「2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した人に対する10万円給付」や「電気・ガス料金の補助」、「定額減税」など様々な施策が行われています。
6月時点では「秋以降に追加の給付金を支給する」という岸田総理の発言もありましたが、総裁選を控え、実施の有無や支給要件、支給額などが気になるところです。
今回は、現在10万円給付の対象となっている「住民税非課税世帯等」について解説します。
また、自治体によっては独自の給付や支援を行っているケースがあるので、過去に行われていた施策も含めてご紹介します。
1. 10万円給付の対象となっている「住民税非課税世帯等」とは？
住民税非課税世帯とは、住民税を支払う義務がない世帯のことを指します。
「10万円給付」の対象となっているのは、住民税の「均等割」「所得割」の両方が非課税、または「均等割のみ課税」となっている世帯です。
※ただし、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人が対象なので、2023年度に同様の給付金対象となった人は除外されます。
非課税となる要件は自治体によって異なるケースがありますが、生活保護法による生活扶助を受けている方や、所得が一定額以下の方などが対象となります。
