2025年8月5日厚生労働省は「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」を発表しました。中央最低賃金審議会の答申によると、2025年度の最低賃金の全国加重平均は1118円になる見通しです。これは前年より63円の引き上げ、引き上げ額・率ともに過去最大です。
この引き上げは、物価高や人手不足を背景に、賃金水準の底上げを目的としたものとなる見通しです。特にパートやアルバイトを多く抱える業種では、労働者の収入増が期待される一方、人件費の上昇が経営に影響を与える可能性もあります。
さらに、短時間労働者の社会保険加入を広げる「106万円の壁」の撤廃も進んでおり、働き方や給与体系の見直しが求められる時代に突入しています。では、こうした制度改革によって、フルタイムとパートの給料差は本当に縮まるのでしょうか?
今回は厚生労働省の最新データをもとに、業種別に見た実際の給料格差を詳しく解説、そして「制度の狭間で働く人々のリアル」に迫ります。
※本記事では、厚生労働省の統計に基づき、「一般労働者」をフルタイム勤務の人として表記しています。この一般労働者とは、所定労働時間が通常の従業員と同じ人を指し、正社員のほか、フルタイム勤務の契約社員や嘱託職員も含まれます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)