2025年8月5日厚生労働省は「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」を発表しました。中央最低賃金審議会の答申によると、2025年度の最低賃金の全国加重平均は1118円になる見通しです。これは前年より63円の引き上げ、引き上げ額・率ともに過去最大です。
この引き上げは、物価高や人手不足を背景に、賃金水準の底上げを目的としたものとなる見通しです。特にパートやアルバイトを多く抱える業種では、労働者の収入増が期待される一方、人件費の上昇が経営に影響を与える可能性もあります。
さらに、短時間労働者の社会保険加入を広げる「106万円の壁」の撤廃も進んでおり、働き方や給与体系の見直しが求められる時代に突入しています。では、こうした制度改革によって、フルタイムとパートの給料差は本当に縮まるのでしょうか？
今回は厚生労働省の最新データをもとに、業種別に見た実際の給料格差を詳しく解説、そして「制度の狭間で働く人々のリアル」に迫ります。
※本記事では、厚生労働省の統計に基づき、「一般労働者」をフルタイム勤務の人として表記しています。この一般労働者とは、所定労働時間が通常の従業員と同じ人を指し、正社員のほか、フルタイム勤務の契約社員や嘱託職員も含まれます。
