3. 「106万円の壁」撤廃へ】短時間労働者の働き方と給料格差に変化は？
この給料格差の解消に向け、大きな影響力を持つのが、社会保険の適用拡大による「106万円の壁」撤廃です。いわゆる「106万円の壁」とは、社会保険の加入要件を避けるために、年収を調整して働く人が多かった状況を指します。
しかし、今回の法改正により、段階的に企業規模や賃金の条件が撤廃され、将来的には、週20時間以上働く人は社会保険に加入できるようになる予定です。これにより、短時間労働者でも厚生年金や健康保険の保障を受けられ、将来の年金額の差も縮小されることが期待されています。
今まで収入を抑えていた人が働き方を見直すことで、実質的な賃金格差の縮小につながる可能性もあります。制度の移行は段階的に進められ、2029年までに個人事業所も含めて対象が広がる予定です。
ただし、社会保険料の自己負担が発生するため、手取りが減ると感じる人もおり、制度への理解と周知が今後の課題となります。
