2026年がスタートしました。新年を迎え、家計簿を新調したり将来のライフプランを考えたりしている方も多いのではないでしょうか。来月2月は、今年最初の年金支給月です。
筆者はFPとして定年間近の方の家計相談など受けてきましたが、実は「ねんきん定期便を一度も詳しく見たことがない」という方が驚くほど多いのです。自分の現在地を知ることは、安心な老後への第一歩です。
今回は、厚生労働省や総務省の最新調査結果をもとに、今のシニア世代が実際にいくら年金を受け取っているのか、そのリアルな数字と対策について解説します。
1. 国民年金・厚生年金、しくみは2階建ての構造
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分を構成する「厚生年金」の概要
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
