2. 独自に給付を行う自治体も
自治体によっては、過去に高齢者向けの独自給付を行ったところや、「10万円給付」に上乗せして支給しているところもあります。
参考までに、いくつかの自治体が行ってきた独自給付についてご紹介します。※終了している事業を含みます
2.1 和歌山県橋本市「高齢者生活支援給付金」
和歌山県橋本市では、物価高騰等の影響を受ける高齢者の生活支援として、高齢者1人あたり5000円の支給を行いました。
対象者
65歳以上の高齢者
支給方法と支給時期
- マイナンバーカードを利用して公金受取口座を登録している人
2024年6月28日に、登録済みの公金受取口座に振込
- マイナンバーカードを取得していない又はマイナンバーカードを利用して公金受取口座を登録していない人
「口座振込申請書」を返送後に振込。返送期限は2024年8月9日（当日消印有効）
※当事業は現在終了しています
2.2 東京都清瀬市「清瀬しあわせ未来給付金」
東京都清瀬市でも、市独自の施策として75歳以上の方のみの世帯、乳幼児及び義務教育就学児を養育する世帯に給付金を支給しました。
対象者
（1）同一の世帯に属するもの全員が、1948年12月1日以前生まれの者（75歳以上）
（2）市の住民基本台帳に記録されている2008年4月2日から令和2023年12月1日生まれの対象児童を養育する世帯
支給額
上記の（1）に該当する世帯 1世帯につき5000円
上記の（2）に該当する世帯 対象児童1人につき5000円
※当事業は現在終了しています
