2026年4月から、75歳以上が対象の「後期高齢者医療保険料」に、新たに『子ども・子育て支援金』の負担が加わります。
これは、少子化対策の一環として、子育て支援に必要な費用を幅広い世代で分かち合うという政府の方針によるものです。
子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。
来年の春から、後期高齢者の「子ども・子育て支援金」の負担は、月額どれくらいになるのでしょうか。そもそも、なぜこうした仕組みが導入されるのか…その背景についても詳しく見ていきましょう。
1. 新たな制度「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、急速に進む少子化への対策として国が導入する新たな制度です。
これは「こども未来戦略」の実現に向けた財源を確保するために設けられる仕組みでもあります。
この制度の主な目的は、「子育て世帯を経済的に支援すること」にあります。
具体的には、児童手当の充実や保育サービスの質の向上などを通じて、子育て環境の改善を図ることが狙いです。
なお、2026年4月以降は、この支援金の財源を確保するため、すべての世代の医療保険料に加算される形で徴収が始まる予定です。
