3.2 【年金収入別】子ども・子育て支援金の負担額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担が収入に応じて変わるように、「子ども・子育て支援金」も収入に応じた負担となります。
こども家庭庁が示す目安額は、以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. まとめ
今回は「子ども・子育て支援金」について、制度の目的や内容についてご紹介していきました。
「少子化」は全ての年代に大きな影響をもたらす深刻な問題です。
子育てがしやすい環境づくりを目指して、現役世代もシニア世代も、みんなでお金を負担していくことになります。
一見。月々の負担額はそこまで大きくないように見えるかもしれません。
しかし、負担は「毎月」続きます。トータルでの負担は決して小さいとはいえないでしょう。
このように子育て世代への支援を手厚くするために、さらなる負担が増える可能性もないとは言えない状況です。
子ども・子育て支援金に限ったことではありません。後期高齢者医療保険料や介護保険料なども増加傾向にあります。
さまざまな負担が増える可能性も踏まえて、家計を整えておく必要があるでしょう。
参考資料
荻野 樹
