【75歳以上の後期高齢者も負担します！】2026年4月から「子ども・子育て支援金」でシニアの負担は「月額いくら」増えるの？【年金収入別】子ども・子育て支援金の負担額はどれくらい？

2. なぜ後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象となった？

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象となったのでしょうか。

これまでは、子育て支援の財源は主に税金や企業からの拠出金でまかなわれてきました。

しかし、少子化の進行が深刻化する中で、支援を拡充し、制度を持続可能なものにするには、高齢者を含む全世代が公平に負担を分かち合う必要があると判断されたのです。

2026年4月から開始される「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の医療保険料がどの程度上昇するのかを見てみましょう。

政府の試算では、「医療保険に上乗せして徴収する支援金」の総額が2026年度から2028年度にかけて段階的に増額される予定です。

この2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」の負担については、現役世代の医療保険加入者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）と、後期高齢者医療制度の加入者が、それぞれの立場で負担を分担する仕組みです。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの「子ども・子育て支援金」の負担額は、所得に応じて変動しますが、目安として月額200円〜350円程度とされています。

ただし、この金額は今後の保険料率改定などによって前後する可能性があるため、現時点では確定していません。

2026年4月以降、月数百円程度の支援金負担が加わる見込みであることを念頭に置いておくとよいでしょう。