石破茂内閣総理大臣は6月23日の会見で、物価の高騰による生活苦を支えるため、全世帯で2万円・住民税非課税世帯や子ども（一人あたり）は4万円の給付金を支給すると公表しました。
しかし、先日の参議院選挙で、自民党・公明党は議席を減らす結果に。現金給付が実施されるのか注目が集まります。
近年「政府からの給付金を受け取る機会が多い」と感じる人も多いのではないでしょうか。給付金事業は、これまでもさまざまな目的で行われてきました。過去10年では、どのような事業が打ち出されてきたのでしょうか。この記事では、過去10年の政府の給付金事業について振り返ります。
1. 住民税非課税世帯とは？
給付金の対象になりやすい住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税のかからない人で構成される世帯です。住民税は、所得に応じて課税される所得割と、課税者が均一に負担する均等割で構成されます。住民税非課税世帯とは、所得割・均等割どちらも非課税か、所得割のみ非課税の世帯を指します。
住民税が非課税になる要件は、自治体で異なります。東京23区を例に、非課税となる要件を見てみましょう。
1.1 〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
1.2 〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
住民税非課税になるには、所得金額が関係します。年金収入のみの夫婦世帯や、パート収入で生計を立てている単身者世帯などは所得要件を満たしやすく、非課税世帯の対象となるケースが多いようです。
次章では、過去10年の住民税非課税世帯への給付を振り返ってみましょう。
2. 過去10年の住民税非課税世帯への給付を振り返ろう
過去10年間で行われてきた住民税非課税世帯への給付には、以下のようなものがありました。
2.1 2014〜2016年：臨時福祉給付金
- 1人あたり最大1万8000円
- 消費税率8%への引き上げに伴う負担緩和
2.2 2016年：年金生活者等支援臨時福祉給付金
- 1人あたり3万円
- 賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援・年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけ
2.3 2020年：特別定額給付金
- 1人あたり10万円
- 新型コロナウイルス感染症による全国民対象の緊急経済対策
2.4 2021年：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
- 1世帯あたり10万円
- コロナ禍長期化による困窮への対応
2.5 2022年：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
- 1世帯あたり5万円
- エネルギー・食料品価格等の高騰による負担増への対応
2.6 2023年〜2024年：低所得者支援の給付金
- 1世帯あたり10万円（3万円＋7万円追加給付）
- 物価高から生活を守るための支援
2.7 2025年：低所得者支援の給付金
- 1世帯あたり3万円
- 物価高から生活を守るための支援
過去10年間でも、複数の給付事業をしてきました。金額はその都度異なりますが、最大で10万円の給付を受け取れた年もありました。とくに2020年のコロナ禍における全世帯への10万円の給付金は、インパクトが大きくよく覚えている人も多いのではないでしょうか。
3. 給付の目的の変遷を追ってみよう
給付の目的は、過去10年で大きく異なっています。上記の給付事業の目的を分けるとすると、大きく3つに分けられます。
- 消費税増税への対応
- コロナ禍への対応
- 物価高騰への対応
2014年から2016年に行われた給付は、消費税増税への対応が目的です。消費税が8％に引き上げられたのは、2014年でした。10年以上5％と定められてきた消費税増税は、生活に大きな影響を与えかねないため、政府は住民税非課税世帯へ一定期間給付金を支給し続けたのです。
2016年に消費税増税対策の給付金はすべて終了しましたが、2019年には8％から10％へさらなる増税が決定しました。
そして、2020年・2021年の給付はコロナ禍への対応を目的に、給付が行われました。コロナ禍では外出制限や三密の回避などにより、さまざまな事業者が打撃を受けました。経済を停滞させないよう、政府は2020年に全世帯へ、2021年に住民税非課税世帯へ10万円の給付金を支給したのです。
コロナ禍が落ち着くと同時に、物価の上昇が目立つようになりました。2022年以降の給付金は、すべて物価高対策のための給付といえるでしょう。当初はガスや電気といったエネルギー関連でしたが、生鮮食品や各種サービスなどさまざまなものの値上がりを受けて、物価高対策として、給付を打ち出しました。物価上昇に歯止めが効かない現状から、ここ数年は毎年のように給付金を支給しています。
次章では、給付金事業の課題について解説します。
4. 【公平？効果薄？】「給付金事業」の課題
給付金事業が頻発されていることもあり、事業の課題も明らかになってきています。
課題のひとつが「公平性」です。給付金事業の対象者は、2020年の特別定額給付金を除き、ほとんどが住民税非課税世帯です。国内の世帯に占める住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：世帯（38.1%）
- 75歳以上（再掲）：世帯（49.1％）
総数は27.4％と3割に満たない割合です。一方、65歳以上は約4割、75歳以上は約5割と極端に多くなっていることから、給付金の多くが高齢者に支給されています。
高齢者世代は収入のメインが給与から年金にシフトし、現役時代よりも収入が下がる人が多くなります。そのため、物価高騰などの影響を受けやすいです。しかし、インフレや増税の影響は、高齢者世代だけでなくすべての世代に及びます。
「税金を納めているにもかかわらず、給付や経済的な恩恵が受けられない」「公平じゃない」と、現役世代の不満があがるのも自然な流れでしょう。どの世代にも公平な経済対策が求められています。
また、経済効果についてもよく考える必要があります。給付金はいずれも経済対策を目的としているため、消費が増加しなければ「効果があった」とはいえません。
2023年に内閣府が公表したデータによると、2020年の特別定額給付金の支給5週前から10 週後までの期間の消費増加効果は22％、支給前月から2ヵ月後までの消費増加効果は17％でした。このことから、給付のほとんどが貯蓄にまわったと考えられます。
こうした実態はGDPにも現れているといえます。日本のGDPは2023年に4兆2137億ドルとなり、ドイツに抜かれ4位となりました。一人当たりの名目GDPも3万3849ドルと、OECD加盟国36ヵ国中22位と決して高い順位ではありません。
給付したお金がなぜ消費にまわっていかないのかを分析しないと「バラマキ」との評価はなくならないでしょう。
5. まとめ
給付金は低所得者層の生活を下支えするという重要な役割を担うものであり、これまでにも多くのお金が支給されてきました。しかし、そのお金が消費活動に寄与しているとは、なかなか言いにくい状況です。
給付金の本来の趣旨を振り返り、物価高や高齢化を根本から解決する策を打ち出さなければ、経済の好転はますます難しくなるでしょう。給付金事業の今後の動向を注視するとともに、私たち国民が政府の施策や運営をどう評価するかも、今後の経済回復のポイントとなるでしょう。
参考資料
- 首相官邸「石破内閣総理大臣記者会見」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）」
- 厚生労働省「年金生活者等支援臨時福祉給付金」
- 総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円/1世帯）のご案内」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「政策課題分析シリ－ズ22 特別定額給付金が家計消費に与えた影響」
- 内閣府「6.GDPの国際比較」
石上 ユウキ
