3. 住民税非課税世帯等に該当するのはどんな人なのか

住民税非課税世帯とは、文字どおり住民税が非課税＝課税されない世帯を指します。

住民税は前年の収入をもとに判定されるため、前年の収入が低い方はあてはまる可能性があります。

詳細は自治体によって異なることもありますが、ここでは東京都23区内における条件を確認しましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内）

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  3.  前年中の合計所得金額が下記の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば独身で単身世帯の場合、目安は所得45万円以下となります。ただし、所得と年収は異なるため、少しわかりづらく感じるかもしれません。

目安となる収入換算も確認しておきましょう。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

実際には、扶養人数や控除などの状況によって変わりますが、給与収入の人の年収目安は100万円です。

年金収入の場合は65歳以上が155万円、65歳未満が105万円で該当するため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいのがポイントです。

では、年金受給世代ほど住民税非課税世帯の割合が高まるのでしょうか。次章にて、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみます。