1.2 注意点②給付金の申請期限
10万円給付に関して、公金受取口座の登録がすでに済んでいる世帯や、転入者がいない世帯などは、申請が不要となることがほとんどです。
しかし、中には申請が必要なこともあるでしょう。この場合、自治体ごとに申請期限が設けられています。
実は、すでに9月で申請を締め切っている世帯も多いのです。
中には、9月30日を期限とするものの、６月4日以降に生まれた子どもの「こども加算（5万円）」については、10月31日（木曜日）までとしている自治体もあります※。
※福岡市の一例。自治体によって大きく異なります。
期限を過ぎると申請ができないので、対象となる方は必ず確認するようにしましょう。
2. 10万円だけじゃない！独自に上乗せする自治体も
住民税非課税世帯等への給付金額は一律で10万円で、対象となる子どもがいる場合は子ども一人当たり5万円が上乗せされます。
さらに、独自で上乗せを行う自治体もあるのです。
例えば大阪府泉佐野市の場合、市独自の施策として3万円を上乗せして支給しています。
1世帯当たりの支給額は13万円となり、仮に18歳以下の児童が2人いる世帯を想定すると、合計の支給額は23万円となるでしょう。
このように、実施のスケジュールや申請締め切り、さらに自治体独自の上乗せ有無も居住地によって異なるため、必ずお住まいの地域の情報を得るようにしてください。
では、住民税非課税世帯等とはどのような人が当てはまるのでしょうか。所得等の要件を見ていきましょう。
