2024年度に住民税非課税世帯となった方を対象に、給付金の支給が進められています。
金額は一律で10万円ですが、自治体の中には独自に上乗せを行っているところもあります。
多くの自治体ですでに申請を締め切っている中、10月31日が申請期限となっているところもあるので、期限に注意しましょう。
本記事では、どのような世帯が給付金の対象になるのか、住民税非課税世帯には何歳代が多いのかなどに加え、独自の上乗せを行う自治体の例について紹介します。
1. 住民税非課税世帯等への給付金【注意点】
住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、現金10万円の支給が行われています。
ここでは注意点として、①対象者 ②申請期限の2点を押さえておきましょう。
1.1 注意点①給付金の対象世帯
住民税非課税世帯等を対象とした施策ですが、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した人が対象です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
つまり、以下の世帯は対象外です。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
2023年度にも同様の給付金を受給した方や辞退した方は、対象外になる点に注意しましょう。
