皆様は毎月のお給料明細を見ていらっしゃいますでしょうか？所得税・住民税などの税金の他に、社会保障制度の保険料がお給料から差し引かれております。

海外と比較しても日本の社会保障制度は充実しており、私たちの生活に欠かせないものです。

例えば病気にかかったりケガをしてしまったときに、自己負担三割で治療を受けることができます。

社会保障制度がなかったら、病院を受診したときに今の三倍以上のお金がかかることを想像すると…いかがでしょうか？

病院を受診するのをためらったり、受けたい治療を受けられなくなってしまうかもしれません。

現在日本は少子高齢化の影響もあり、生涯にかかる医療費は年々増加傾向にあります。

それに合わせて社会保障の保険料負担も上昇傾向にあり、たとえば2024年度の国民健康保険料の上限は2万円引き上げとなりました。

物価高により毎月の支出も増える中、お給料からこれ以上引かれるのは困る…と、今回の引き上げについて気になっている方も多くいらっしゃるかと思います。

今回の改定で保険料が上がったのは、国民健康保険の加入している一部の自営業の方や、フリーランスの方です。
具体的にどんな方が対象なのか、どの程度収入に影響があるのか、この後確認していきます。

1. 国民健康保険料の上限が引き上げになってから早1年に

今からおよそ1年前である2024年度から、国民健康保険料の上限が2万円引き上げられたことをご存知でしょうか。

ただし、誤解のないよう補足すると、すべての加入者の保険料が一律で2万円増えたわけではありません。

国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、一定の所得に達すると「上限」が適用され、それ以上は増えない仕組みになっています。

そのため、今回の上限引き上げの影響を受けるのは、上限額に達していた世帯のみです。

この「限度額（合計額）」の超過世帯は全体の1.4％台とされており、主にこの層を対象に上限の引き上げが検討されました。

厚生労働省の資料では、「中間所得層の被保険者の負担に配慮」「引上げによって中間所得層の負担増加を抑える」と繰り返し説明されており、全体的なバランスを考慮した改定となっています。