4. 「国民健康保険料」の保険料目安はいくら？
国民健康保険の保険料は、所得や居住地域によって異なります。
とはいえ、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上65歳未満のみ）」の3つの部分から成り立っている点は共通しています。
上記3つの項目については、それぞれ次のように算出されます。
- 所得割：所得に応じて一定の割合がかけられた金額
- 均等割：すべての人が均等に負担する金額
- 平等割：世帯ごとに均等に負担する金額
- 資産割：世帯員の固定資産税額に応じて負担する金額
これらの4つの項目は、すべての自治体で採用されているわけではなく、また各自治体ごとに料率も異なるため、住む場所によって保険料が変わることになります。
例えば、参考として新宿区の場合、年収400万円・単身世帯では年間の保険料が28万3547円となります。
通常、保険料は10回に分けて納付するため、1回あたりの負担額は約2万8000円となります。
5. 公的制度の動向に注目
今回は、社会保障制度の中でも「公的医療保険」の内容や保険料についてお話ししました。
このまま高齢化が進むと、年収の高い世帯だけでなくほかの世帯でも、支払う保険料や生涯で必要な医療費も増える可能性があります。
単に保険料を下げようと考えるのではなく、まずはどんな保障が受けられて、いくらくらい受け取れるかを知っておくことが大切です。
これは、民間の保険にも同じことが言えるのではないでしょうか。
国の保険料が上がったからと言って、民間の保険を減らしてしまうと、結局足りない…ということになりかねません。
今回のように国の制度が改正されるタイミングで、今一度ご自身の保険や将来資金について見直してみるのはいかがでしょうか？
