寒さが本格的になり、いよいよ令和7年も締めくくりの時期ですね。年末年始の準備で出費がかさむこの季節、「もう少し家計にゆとりがあれば」と感じることはありませんか？実は、本来受け取れるはずの公的なお金を、知らないまま申請せずに逃してしまっているケースが少なくないのです。
元信用金庫職員として多くのお客様に接してきた筆者が、シニア世代が賢く暮らしを守るために欠かせない「申請必須の給付金」について、最新の改正情報も交えてわかりやすく解説します。
1. 【申請しないとゼロ円のまま】公的なお金いろいろある
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
