5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯に対して「1世帯あたり10万円」の給付について確認してきました。
給付されることは助かりますが、我々現役世代にも何か恩恵がないかと考えたいところです。
例えば、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が始まりました。
それ以外にも、自治体ごとのキャッシュレス還元情報を調べる、iDeCoを始めてみるなど、物価上昇を乗り切る手段は複数存在しています。
自治体独自の助成があるケースもあるので、届く書類や広報、ホームページなどはこまめに確認するようにしましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
6.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
6.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
6.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】＋こども加算【５万円】の申請手続き」
- 船橋市「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和5年度「非課税・均等割のみ課税世帯（7万円）」、「こども加算」）について」
- 神戸市「新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 水戸市「【10万円・こども加算給付金・調整給付】低所得者支援及び定額減税補足給付金について」
- 厚生労働省「平成27年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」
- 厚生労働省「高齢者向け給付金のお知らせ」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
足立 祐一
