住民税非課税世帯「10万円」給付の対象とは？年金生活者支援給付金の条件や金額はいくらか【一覧表】住民税非課税世帯の年代別割合もチェック

コロナ以降、世界的な物価上昇や歴史的円安の影響もあってか、日本の物価も上昇が進んでいます。

これまで、モノの値段が上がらない暮らしを続けてきた我々にとって、今回の物価上昇は想定していた暮らしが今後できないかもしれないという大きな不安を与えているのではないでしょうか。

そんな中、政府は住民税非課税世帯に対して「1世帯あたり10万円」の給付にて、その物価上昇の対策を打っています。※2023年度に給付金の該当となった人は対象外

なお、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象とした給付金は、過去にも何度か行われてきました。

コロナ禍以降の印象が強いものですが、低所得の高齢者を対象にした給付金はさらに前から行われており、例えば2016年には「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」として3万円が給付されたこともあります。

本記事では、現在進められている給付金の動向や、過去に行われた高齢者向け給付金について見ていきます。

1. 住民税非課税世帯に10万円給付とは？対象者を解説

2024年度、新たに住民税非課税世帯になった人を対象に、10万円の給付が行われています。対象は次の通りです。

ただし、2023年度にすでにこの給付を受け取った人は対象外となります。ここには、申請しなかった人や辞退した人も含まれるので注意が必要です。

給付がどのくらい進んでいるかは自治体によって異なります。例えば、すでに支給が完了しているところもありますが、まだ申請が必要な場合もあります。

もし住んでいる自治体に口座を登録していれば、自動的に給付が受けられますが、そうでない世帯や引っ越しをした場合は申請が必要です。締め切りも自治体ごとに違いますので、チェックが必要ですね。

特に9月から10月にかけて締め切りを設定している自治体が多いので、早めに確認しておくことをおすすめします。