2. 2023年時点の最低賃金と2024年度の最低賃金比較表
正式に最低賃金が引き上げられるのは10月頃となりますが、2024年9月5日現在の情報と、現行の都道府県別最低賃金を整理しました。
＜2023年時点の最低賃金と2024年度の最低賃金比較表＞
- 北海道：960円→1010円 5.2%増
- 青森県：898円→953円 6.1%増
- 宮城県：923円→953円 5.4%増
- 秋田県：897円→951円 6.0%増
- 福島県：900円→955円 6.1%増
- 茨城県：954円→1004円 5.2%増
- 栃木県：953円→1005円 5.5%増
- 群馬県：935円→985円 5.4%増
- 埼玉県：1028円→1078円 4.9%増
- 千葉県：1026円→1076円 4.9%増
- 東京都：1113円→1163円 4.5%増
- 神奈川県：1112円→1162円 4.5%増
- 新潟県：931円→985円 5.8%増
- 富山県：948円→998円 5.3%増
- 石川県：933円→984円 5.5%増
- 福井県：931円→984円 5.7%増
- 山梨県：938円→988円 5.3%増
- 長野県：948円→998円 5.3%増
- 岐阜県：950円→1001円 5.4%増
- 静岡県：984円→1034円 5.1%増
- 愛知県：1027円→1077円 4.9%増
- 三重県：973円→1023円 5.1%増
- 滋賀県：967円→1017円 5.2%増
- 京都府：1008円→1058円 5.0%増
- 大阪府：1064円→1114円 4.7%増
- 兵庫県：1001円→1052円 5.1%増
- 奈良県：936円→986円 5.3%増
- 和歌山県：929円→980円 5.5%増
- 島根県：900円→957円 6.3%増
- 岡山県：932円→982円 5.4%増
- 広島県：970円→1020円 5.2%増
- 山口県：928円→979円 5.5%増
- 香川県：918円→970円 5.7%増
- 福岡県：941円→992円 5.4%増
- 熊本県：898円→952円 6.0%増
- 大分県：899円→954円 6.1%増
- 宮崎県：897円→952円 6.1%増
- 鹿児島県：897円→953円 6.2%増
※ブランクおよび未記載は2024年9月5日現在未決定
今年度は引き上げの目安が全都道府県で一律のため、仮に目安通り引き上げられた場合には、都道府県別の最低賃金の順位は変わらない計算です。引き上げ後の最低賃金では東京が1163円でトップとなる見込みとなっています。
3. 賃金引き上げの推移と今後の見通し
厚生労働省によると、2015年以降の全国の最低賃金加重平均の推移は次の通りです。
＜賃金引き上げの推移＞
- 平成27年（2015年）
最低賃金額：798円
対前年度引き上げ幅：18円
- 平成28年（2016年）
最低賃金額：823円
対前年度引き上げ幅：25円
- 平成29年（2017年）
最低賃金額：848円
対前年度引き上げ幅：25円
- 平成30年（2018年）
最低賃金額：874円
対前年度引き上げ幅：26円
- 令和元年（2019年）
最低賃金額：901円
対前年度引き上げ幅：27円
- 令和2年（2020年）
最低賃金額：902円
対前年度引き上げ幅：1円
- 令和3年（2021年）
最低賃金額：930円
対前年度引き上げ幅：28円
- 令和4年（2022年）
最低賃金額：961円
対前年度引き上げ幅：31円
- 令和5年（2023年）
最低賃金額：1004円
対前年度引き上げ幅：43円
- 令和6年（2024年）
最低賃金額：1054円（見込み）
対前年度引き上げ幅：50円（見込み）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化の影響を受けた2020年度を除くと、概ね10円～50円程度の引き上げが毎年実施されています。2024年度と2015年度を比較すると、およそ32%賃金が引き上げられた計算です。
また、足元はインフレの進行や世の中の賃上げの流れも踏まえて、最低賃金の引き上げが加速傾向です。厚生労働省では、2030年代半ばには最低賃金を1500円以上とすることを目指す目標を掲げています。
仮に全国平均を基準とするなら、あと10年程度のうちに更に450円程度賃金が引きあがる可能性が想定されます。
厚生労働省や政府は早期の達成に意欲を見せていることもあり、経済情勢や世の中の賃金引き上げの潮流次第では、さらに早いペースで最低賃金の引き上げが進む可能性もあるでしょう。
