2025年7月4日に厚生労働省が発表した「2024年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金を受給する高齢者世帯のうち、公的年金・恩給のみで生活している世帯は43.4%でした。
この数字から、残りの約6割の世帯は、公的年金以外の収入を頼りに生活しているという現状が明らかになっています。
公的年金・恩給以外の収入となると、働いて得る「稼働所得」や、配当・利子といった「財産所得」、さらに「企業年金」「個人年金」「家族からの仕送り」など、さまざまな収入が考えられます。
ただし、こうした収入の多くは、公的年金のように“生涯にわたって受け取れる”とは限らない点に注意が必要です。
万が一、収入源が減ってしまったときには、預貯金を取り崩して生活費に充てる必要も出てきます。だからこそ、現役時代からの資金準備がとても大切になってくるのです。
この記事では、老後対策の参考に、70歳代の貯蓄状況や年金受給額、高齢世帯の家計収支の実態について、最新のデータをもとに詳しく解説していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】