税制改正により、2024年度から新たに〈森林環境税〉の徴収が開始されます。
森林環境税は、国内に住所がある個人を対象に「一律で課税される」国税です。
森林環境税の納税義務が生じることで、年金や給与の手取り額が変わる人もいるでしょう。
なぜなら、住民税の均等割りに上乗せして〈森林環境税〉が徴収されるからです。
本記事では、〈森林環境税〉が何のために「いくら徴収されるのか」、「対象者」についても詳しく解説していきます。
1. なぜ〈森林環境税〉が必要なのか？
森林環境税ができるきっかけとなったのは、2019年にフランスのパリで開催された国連の会議です。
日本はその会議に参加し、地球温暖化を防止するための「パリ協定」が決まりました。
パリ協定には、先進国や途上国に関わらず「地球温暖化の防止」に取り組むことが定められています。
森林を守り整備すると、「地球温暖化の防止」や「私たちの豊かな生活」につながるとされています。
森林環境税はこのような経緯で、森林を守り整備する費用を捻出するために設けられました。
2. 森林環境税は〈何に使われる〉のか？
森林環境税は、「森林を守り整備するための費用」に充てることを目的としています。
森林を守り整備することで、私たちが得られるメリットは次のとおりです。
- 土砂崩れなどの災害を防ぐ
- 水源の維持
- 無花粉スギに植え替えて花粉症対策
- 木材は、鉄やコンクリートより製造や加工時のエネルギー消費が少ない
- 地球温暖化を防止する
二酸化炭素が過剰に排出されると、地球温暖化の原因になります。
日本の二酸化炭素吸収量のうち、約90％は森林が吸収しています。
なお、「日本の国土の約70％は森林」です。
現在、森林を整備する人材が不足しており、森林を持続的に活かす取り組みが必要だとされています。
3. 森林環境税の〈課税対象者〉は？
日本に住んでいる個人に対して、森林環境税が徴収されます。
総務省と林野庁によると、森林環境税の「納税義務者は約6200万人」です。
総務省統計局の調査では、日本の人口は「1億2385万人」（2024年8月20日公表）となっているため、日本に住んでいる【約50％の人】は森林環境税を納税することになります。
4. 森林環境税は〈いくら課税〉されるのか？
森林環境税の納税額は、1人につき「年間1000円」です。
森林環境税は、個人住民税の均等割に上乗せして徴収されます。
個人住民税は、均等割と所得割を合算したものです。
「年金受給者」や「給与所得者」など、個人住民税の均等割の対象となっている人は、年金や給与から森林環境税が差し引かれます。
5. 森林環境税が〈非課税になる人〉は？
森林環境税は、2024年度から住民税の均等割に「年間1000円上乗せして徴収」されます。
しかし、個人の経済状況によっては、森林環境税が非課税となるケースもあります。
森林環境税が非課税になる人は次のとおりです。
- 生活保護を受けている人
- 前年の合計所得が135万円以下の障害者
- 前年の合計所得が135万円以下の未成年者
- 前年の合計所得が135万円以下のひとり親
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫と死別した人
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫と離婚後に再婚していない人
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫の生死が不明で、扶養親族や生計を共にする子がいる人
なお、所得とは、手取りの年収ではありません。
「給与などの収入－（経費＋所得控除）＝所得」となります。
所得控除にはさまざまな種類があり、会社勤めで給与をもらっている方は、給与所得控除が受けられます。
以下の表をご覧いただくとわかるとおり、収入によって給与所得控除の金額が異なるのが特徴です。
また、合計所得金額が500万円以下のひとり親の方は、35万円のひとり親控除を受けられます。
6. 森林環境税が〈免除になる人〉は？
総務省によると、以下に該当する方は森林環境税が免除されます。
- 災害により生命、身体または、財産に極めて大きな被害を受けた人
- 生活保護を受けている人
- 失業または廃業により収入が著しく減少するなど、特別な事情で森林環境税の納付が困難と認められる人
そのため、2024年1月1日に石川県能登地方を震源とした能登半島地震で被災された方は、森林環境税が免除されます。
ただし、森林環境税の免除を受けるには、り災証明書が必要です。
り災証明書とは、自然災害によって住まいが被害を受けた場合に、被災者からの申請にもとづいて調査が実施され、調査結果に応じて被害の程度などを証明するものです。
お住まいの各市町村が、り災証明書の発行窓口となっています。
り災証明書の申請に必要な書類は、各市町村ごとに異なる場合があります。
そのため、り災証明書の申請については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
7. 実は2019年から「森林環境譲与税」があった
地球温暖化防止や災害対策などのために、緊急課題とされる「森林の整備」。
実は、2019年から前倒しで、国庫から各都道府県や市町村へ向けて「森林環境譲与税」が支払われていました。
国庫とは、国民がこれまで納税したお金や、納税の代わりに支払った有価証券などが保管されているところです。
つまり、これまで私たちは間接的に「森林環境譲与税」を納めていたことになります。
2024年度からは、住民税均等割の対象となる個人が「森林環境税」を納税することが義務付けられます。
森林環境税は、各都道府県や市町村で、森林保全や整備のために活用されるものです。
「森林環境税」や「森林環境譲与税」がどのように活用されているのか、林野庁や各自治体のホームページ、市政だよりなどで確認できるため、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」
- 世田谷区「令和6年度から森林環境税の課税が開始されます」
- 環境省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
- 環境省「生物多様性国家戦略 2023-2030」
- 政府広報オンライン「国産木材を利用して、日本の森林を元気に保ちましょう」
- 環境省「地球温暖化ってなんだろう？」
- 林野庁「森林環境譲与税を活用した森林の整備」
- 総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）3月確定値、2024年（令和6年）8月概算値） （2024年8月20日公表）」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？」
- 総務省「個人住民税」
- 地方職員共済組合「令和6年度の年金額の改定について」
- 名古屋市コールセンター名古屋おしえてダイヤル「年金から市民税・県民税・森林環境税が引かれるようになったのですが、なぜですか。【市民税】」
- 衆議院「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」
- 国税庁「所得の種類・収入・必要経費の範囲等」
- 国税庁「課税される所得と非課税所得」
- 国税庁「給与所得控除」
- 国税庁「ひとり親控除」
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令要綱」
- 総務省「令和6年能登半島地震による被災者に対する森林環境税の免除について（事務連絡）（令和6年1月9日）」
- 氷見市「令和6年度から森林環境税の課税が始まります」
- 石川県能登半島穴水町「令和6年能登半島地震による個人住民税の減免について」
- 首相官邸「手続きのこと」
- 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」
- 財務省「国庫」
- 日本銀行「国庫金とは何ですか？」
- 林野庁「令和４年度 森林環境譲与税の取組事例集（令和6年3月）」
