【税制改正】2024年度より年金や給与から〈森林環境税〉が引かれる！？対象者や課税額は？森林環境税「非課税・免除」条件も確認

税制改正により、2024年度から新たに〈森林環境税〉の徴収が開始されます。

森林環境税は、国内に住所がある個人を対象に「一律で課税される」国税です。

森林環境税の納税義務が生じることで、年金や給与の手取り額が変わる人もいるでしょう。

なぜなら、住民税の均等割りに上乗せして〈森林環境税〉が徴収されるからです。

本記事では、〈森林環境税〉が何のために「いくら徴収されるのか」、「対象者」についても詳しく解説していきます。

1. なぜ〈森林環境税〉が必要なのか？

森林環境税ができるきっかけとなったのは、2019年にフランスのパリで開催された国連の会議です。

日本はその会議に参加し、地球温暖化を防止するための「パリ協定」が決まりました。

パリ協定には、先進国や途上国に関わらず「地球温暖化の防止」に取り組むことが定められています。

森林を守り整備すると、「地球温暖化の防止」や「私たちの豊かな生活」につながるとされています。

森林環境税はこのような経緯で、森林を守り整備する費用を捻出するために設けられました。

森林環境税は、「森林を守り整備するための費用」に充てることを目的としています。

森林を守り整備することで、私たちが得られるメリットは次のとおりです。

二酸化炭素が過剰に排出されると、地球温暖化の原因になります。

日本の二酸化炭素吸収量のうち、約90％は森林が吸収しています。

なお、「日本の国土の約70％は森林」です。

現在、森林を整備する人材が不足しており、森林を持続的に活かす取り組みが必要だとされています。