5. 森林環境税が〈非課税になる人〉は?
森林環境税は、2024年度から住民税の均等割に「年間1000円上乗せして徴収」されます。
しかし、個人の経済状況によっては、森林環境税が非課税となるケースもあります。
森林環境税が非課税になる人は次のとおりです。
- 生活保護を受けている人
- 前年の合計所得が135万円以下の障害者
- 前年の合計所得が135万円以下の未成年者
- 前年の合計所得が135万円以下のひとり親
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫と死別した人
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫と離婚後に再婚していない人
- 前年の合計所得が135万円以下で、夫の生死が不明で、扶養親族や生計を共にする子がいる人
なお、所得とは、手取りの年収ではありません。
「給与などの収入-(経費+所得控除)=所得」となります。
所得控除にはさまざまな種類があり、会社勤めで給与をもらっている方は、給与所得控除が受けられます。
以下の表をご覧いただくとわかるとおり、収入によって給与所得控除の金額が異なるのが特徴です。
また、合計所得金額が500万円以下のひとり親の方は、35万円のひとり親控除を受けられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)