3. 森林環境税の〈課税対象者〉は？
日本に住んでいる個人に対して、森林環境税が徴収されます。
総務省と林野庁によると、森林環境税の「納税義務者は約6200万人」です。
総務省統計局の調査では、日本の人口は「1億2385万人」（2024年8月20日公表）となっているため、日本に住んでいる【約50％の人】は森林環境税を納税することになります。
4. 森林環境税は〈いくら課税〉されるのか？
森林環境税の納税額は、1人につき「年間1000円」です。
森林環境税は、個人住民税の均等割に上乗せして徴収されます。
個人住民税は、均等割と所得割を合算したものです。
「年金受給者」や「給与所得者」など、個人住民税の均等割の対象となっている人は、年金や給与から森林環境税が差し引かれます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
