6. 森林環境税が〈免除になる人〉は？
総務省によると、以下に該当する方は森林環境税が免除されます。
- 災害により生命、身体または、財産に極めて大きな被害を受けた人
- 生活保護を受けている人
- 失業または廃業により収入が著しく減少するなど、特別な事情で森林環境税の納付が困難と認められる人
そのため、2024年1月1日に石川県能登地方を震源とした能登半島地震で被災された方は、森林環境税が免除されます。
ただし、森林環境税の免除を受けるには、り災証明書が必要です。
り災証明書とは、自然災害によって住まいが被害を受けた場合に、被災者からの申請にもとづいて調査が実施され、調査結果に応じて被害の程度などを証明するものです。
お住まいの各市町村が、り災証明書の発行窓口となっています。
り災証明書の申請に必要な書類は、各市町村ごとに異なる場合があります。
そのため、り災証明書の申請については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
7. 実は2019年から「森林環境譲与税」があった
地球温暖化防止や災害対策などのために、緊急課題とされる「森林の整備」。
実は、2019年から前倒しで、国庫から各都道府県や市町村へ向けて「森林環境譲与税」が支払われていました。
国庫とは、国民がこれまで納税したお金や、納税の代わりに支払った有価証券などが保管されているところです。
つまり、これまで私たちは間接的に「森林環境譲与税」を納めていたことになります。
2024年度からは、住民税均等割の対象となる個人が「森林環境税」を納税することが義務付けられます。
森林環境税は、各都道府県や市町村で、森林保全や整備のために活用されるものです。
「森林環境税」や「森林環境譲与税」がどのように活用されているのか、林野庁や各自治体のホームページ、市政だよりなどで確認できるため、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」
- 世田谷区「令和6年度から森林環境税の課税が開始されます」
- 環境省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
- 環境省「生物多様性国家戦略 2023-2030」
- 政府広報オンライン「国産木材を利用して、日本の森林を元気に保ちましょう」
- 環境省「地球温暖化ってなんだろう？」
- 林野庁「森林環境譲与税を活用した森林の整備」
- 総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）3月確定値、2024年（令和6年）8月概算値） （2024年8月20日公表）」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？」
- 総務省「個人住民税」
- 地方職員共済組合「令和6年度の年金額の改定について」
- 名古屋市コールセンター名古屋おしえてダイヤル「年金から市民税・県民税・森林環境税が引かれるようになったのですが、なぜですか。【市民税】」
- 衆議院「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」
- 国税庁「所得の種類・収入・必要経費の範囲等」
- 国税庁「課税される所得と非課税所得」
- 国税庁「給与所得控除」
- 国税庁「ひとり親控除」
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令要綱」
- 総務省「令和6年能登半島地震による被災者に対する森林環境税の免除について（事務連絡）（令和6年1月9日）」
- 氷見市「令和6年度から森林環境税の課税が始まります」
- 石川県能登半島穴水町「令和6年能登半島地震による個人住民税の減免について」
- 首相官邸「手続きのこと」
- 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」
- 財務省「国庫」
- 日本銀行「国庫金とは何ですか？」
- 林野庁「令和４年度 森林環境譲与税の取組事例集（令和6年3月）」
安達 さやか
