2026年3月、春の訪れとともに新生活の準備を始める方も多い季節ですね。
この機会に、ご自身のセカンドライフについて考えてみるのはいかがでしょうか。
特に70歳代を迎えた方々にとって、「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といったお金の悩みは尽きないものです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の受給額、そして日々の生活費や医療費の実態について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるヒントを見つけてみてください。
70歳代・二人世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に出し入れする普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、ある程度の経済的余裕がある世帯も多く見られます。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、働き方や加入期間によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
受給額の分布：月額階級別の人数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金の平均受給額は？男女差と最多価格帯をチェック
次に、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額と男女差
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
平均受給月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。これは、加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：どのくらいの金額を受け取っている人が多いのか
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の受給額では、6万円以上7万円未満の層が最も多く、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。その一方で、5万円未満の層も一定数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅があることが特徴です。
国民年金の受給額は一律ではなく、個人の加入履歴に応じて変動する仕組みになっています。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計簿
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支と赤字額
- ひと月の赤字額：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、毎月の支出は28万6877円です。内訳を見ると、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、月々の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄から補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす一因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりするなど、できる範囲で対策を考えることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
年齢とともに増加する医療費：シニア世代の現実
シニア世代の医療費は、年齢を重ねるにつれて増加していく傾向にあります。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」を参考に、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、そのうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
60歳代から100歳以上までの医療費推移
- 60歳～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65歳～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70歳～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75歳～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80歳～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85歳～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90歳～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95歳～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加します。この増加の主な要因は、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を「入院＋食事・生活療養」が占めるようになり、90歳代ではその割合が70％近くに達します。
国の高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの費用も考慮しておく必要があるでしょう。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円である一方、より実態に近い中央値は1178万円と、大きな開きがあることがわかります。
また、公的年金だけでは毎月の生活費が赤字になる世帯も少なくないのが現状です。
さらに、年齢を重ねるにつれて医療費の負担が増加することも見逃せません。
これらのデータはあくまで平均値であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、ご自身の資産状況や健康状態、そしてどのような老後を送りたいかを具体的に考え、それに合わせた資金計画を立てることです。
この記事が、皆様の豊かなセカンドライフプランを築くための一助となれば幸いです。
