【8月15日は年金支給日】みんなの平均月額はいくら？《年金一覧表》60歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」平均月額をチェック 【年金から天引きされる】税金や社会保険料「仮徴収・本徴収」のしくみも解説

気温が高い日が続いており「エアコンの電気代が気になる」という方も多いのではないでしょうか。

食品や日用品など、生活に必要なあらゆるものの値段が上がっているなかで、エアコンの電気代が家計の負担になっているご家庭が増えていると考えられます。

8月15日（金）は2カ月に1度やってくる「公的年金の支給日」です。

この日を心待ちにされているシニア世帯の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、みんなの「平均年金月額」はいくらくらいなのでしょうか。

今回は、厚生労働省年金局の調査データをもとに《年金一覧表》を使って、60歳～90歳以上の方が受給している「厚生年金・国民年金」の平均月額をご紹介します。

受給できる年金額には個人差がありますが、平均年金月額を知ることで今の現役世代の方が「老後の計画」を立てる際に役立つかもしれません。ぜひ、参考にご覧ください。

1. 年金額は年度ごとに見直される「2025年度は1.9%増額」年金額例をチェック

年金支給日は2カ月に一度、偶数月の15日（※）に、前月までの2カ月分がまとめて支払われます。

2025年は6月13日（金）が4月・5月分、8月15日（金）が6月・7月分の年金支給日です。

公的年金は、物価や賃金の動きを踏まえて年度ごとに改定されるルールがあり、毎年6月に支給される4月分の年金から、その年度の改定率が適用されます。

※15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。

1.1 2025年（令和7年）度の年金額例

2025年度の公的年金は前年度より1.9％増額されました。

厚生労働省公表の年金額例では、厚生年金のモデル夫婦世帯（※1）で月額23万2784円、国民年金の満額（※2）は月額6万9308円です。

夫婦ともに国民年金のみ（満額受給と仮定）を受け取る世帯であれば、二人分の年金額はひと月13万8616円となります。

※1 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間（480カ月）納付した場合に65歳以降で受給できる年金額

2. 「どの年金を受給できるか」知っていますか？《年金のしくみ》をチェック

日本の年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」で構成される「2階建て構造」です。

ここでは2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。

2.1 国民年金（1階部分）

国民年金は、基礎年金とも呼ばれる公的年金のベース部分。加入対象は原則として「日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員」です。

• 年金保険料：全員一律（※1）
• 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
• 被保険者：第1号～第3号に区分される（※3）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

2.2 厚生年金（2階部分）

厚生年金は、会社員や公務員、パート等で特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。

• 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
• 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある
• 被保険者：第1号～第4号に区分される（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

3. 《年金一覧表》60歳～90歳以上「厚生年金＋国民年金」平均月額をチェック

厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、今のシニア世代の年金受給額を、年齢別に見てみましょう。

まずは、厚生年金（※）について、60歳～90歳以上の平均年金月額を確認します。

※なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金部分が含まれています。

3.1 【60歳代】厚生年金＋国民年金の年金一覧表（60〜69歳）

• 60歳：厚生年金9万6492円
• 61歳：厚生年金10万317円
• 62歳：厚生年金6万3244円
• 63歳：厚生年金6万5313円
• 64歳：厚生年金8万1700円
• 65歳：厚生年金14万5876円
• 66歳：厚生年金14万8285円
• 67歳：厚生年金14万9205円
• 68歳：厚生年金14万7862円
• 69歳：厚生年金14万5960円

3.2 【70歳代】厚生年金＋国民年金の年金一覧表（70〜79歳）

• 70歳：厚生年金14万4773円
• 71歳：厚生年金14万3521円
• 72歳：厚生年金14万2248円
• 73歳：厚生年金14万4251円
• 74歳：厚生年金14万7684円
• 75歳：厚生年金14万7455円
• 76歳：厚生年金14万7152円
• 77歳：厚生年金14万7070円
• 78歳：厚生年金14万9232円
• 79歳：厚生年金14万9883円

3.3 【80歳代】厚生年金＋国民年金の年金一覧表（80〜89歳）

• 80歳：厚生年金15万1580円
• 81歳：厚生年金15万3834円
• 82歳：厚生年金15万6103円
• 83歳：厚生年金15万8631円
• 84歳：厚生年金16万59円
• 85歳：厚生年金16万1684円
• 86歳：厚生年金16万1870円
• 87歳：厚生年金16万2514円
• 88歳：厚生年金16万3198円
• 89歳：厚生年金16万2841円

3.4 【90歳以上】厚生年金＋国民年金の年金一覧表

• 90歳以上：厚生年金16万721円

65歳以降の各年齢の平均年金月額は、14万円～16万円台となっています。

年金受給開始年齢は、一般的には65歳です。

64歳までは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している人や、繰上げ受給（※）をしている人の年金額となるため、低くなっています。

※繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

4. 《年金一覧表》60歳～90歳以上「国民年金」平均月額をチェック

国民年金についても見ていきます。

4.1 【60歳代】国民年金の年金一覧表（60〜69歳）

• 60歳：国民年金4万3638円
• 61歳：国民年金4万4663円
• 62歳：国民年金4万3477円
• 63歳：国民年金4万5035円
• 64歳：国民年金4万6053円
• 65歳：国民年金5万9599円
• 66歳：国民年金5万9510円
• 67歳：国民年金5万9475円
• 68歳：国民年金5万9194円
• 69歳：国民年金5万8972円

4.2 【70歳代】国民年金の年金一覧表（70〜79歳）

• 70歳：国民年金5万8956円
• 71歳：国民年金5万8569円
• 72歳：国民年金5万8429円
• 73歳：国民年金5万8220円
• 74歳：国民年金5万8070円
• 75歳：国民年金5万7973円
• 76歳：国民年金5万7774円
• 77歳：国民年金5万7561円
• 78歳：国民年金5万7119円
• 79歳：国民年金5万7078円

4.3 【80歳代（80〜89歳）】国民年金の年金一覧表

• 80歳：国民年金5万6736円
• 81歳：国民年金5万6487円
• 82歳：国民年金5万6351円
• 83歳：国民年金5万8112円
• 84歳：国民年金5万7879円
• 85歳：国民年金5万7693円
• 86歳：国民年金5万7685円
• 87歳：国民年金5万7244円
• 88歳：国民年金5万7076円
• 89歳：国民年金5万6796円

4.4 【90歳以上】国民年金の年金一覧表

• 90歳以上：国民年金5万3621円

65歳以降の国民年金の平均年金月額は、いずれの年齢も5万円台となりました。

60歳～64歳までは4万円台ですが、これは繰上げ受給中の人の年金額となるため低めとなっています。

5. 【60歳以上の全年齢】「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？全体・男性・女性

ここからは、60歳～90歳以上の、すべての老齢年金受給権者における、「厚生年金」と「国民年金」の平均年金月額を見ていきます。

グラフから分かる個人差・男女差についても着目してみましょう。

5.1 【グラフ】厚生年金・国民年金《平均と個人差》

【国民年金】平均年金月額

• 男女全体：平均年金月額：5万7584円
• 男性：平均年金月額：5万9965円
• 女性：平均年金月額：5万5777円

【厚生年金＋国民年金】平均年金月額

※国民年金部分を含む

• 男女全体：平均年金月額：14万6429円
• 男性：平均年金月額：16万6606円
• 女性：平均年金月額：10万7200円

国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台です。

最も多い層は「6万円～7万円未満」で、満額近くを受け取る方が多いようです。

一方、厚生年金の平均年金月額は全体で14万円台（男性16万円台、女性10万円台）と手厚くなります。

ただし、現役時代の働き方や収入が反映されるため個人差が非常に大きいのが特徴です。

年金額は人それぞれ異なるため、ご自身の正確な見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが大切です。

また、年金からは税金や社会保険料が天引きされ、実際に振り込まれる手取り額はいわゆる「額面」より少なくなる点にも注意しましょう。

6. 【年金から天引きされる】税金や社会保険料「仮徴収・本徴収」のしくみを解説

公的年金からは、税金や社会保険料（健康保険料・介護保険料など）が天引き（特別徴収）されます。

「天引き額は1年間ずっと同じ」と思いがちですが、実は年度の途中で金額が変わるのが一般的です。

その理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。

6.1 ステップ1：年度前半は「仮徴収」

年金から天引きされる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年（2024年）の所得をもとに計算されます。しかし、その正式な年額が確定するのは毎年6月～7月頃です。

そのため、金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます。これを「仮徴収」と呼びます。

6.2 ステップ2：年度後半は「本徴収」

前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が切り替わります。

まず、確定した年額から、仮徴収として支払った合計額を差し引きます。

そして、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします。これが「本徴収」です。

多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。

6.3 前年の所得が大きく変わった人は要注意！

前年の所得が増加すると、秋以降の年金の手取り額が想定外に減ってしまうことがあるため注意が必要です。

例えば、以下のように前年の課税所得が増えるケースがこれにあたります。

• 不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった
• 年金以外にパート収入や不動産収入などがあった
• 配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた

このような理由で前年の所得が増えた場合、年度後半の「本徴収額」が、前半の「仮徴収額」に比べて大幅に高くなることがあります。

その結果、秋以降に天引きされる金額が増え、年金の手取りが大幅に減ってしまう可能性もあるのです。

ご自身の状況をあらかじめ確認しておくと安心です。

7. 今のうちから老後に向けた「お金の計画」を立てておくことが大切です

ここまで、厚生労働省年金局の調査データをもとに《年金一覧表》を使って、60歳～90歳以上の方が受給している「厚生年金・国民年金」の平均月額をご紹介しました。

65歳以降に「厚生年金と国民年金を両方もらう」場合、各年齢の平均年金月額は「14万円～16万円台」となっています。

その一方で「国民年金のみ」をもらう場合の平均年金月額は、いずれの年齢も「5万円台」でした。

現役時代に厚生年金に加入していたかにより、老後受給できる年金額に大きな差が生じることがわかりました。

ただし、今回ご紹介した平均年金月額は、あくまでも額面の金額です。

実際に支給されて手元に残るのは、税金や社会保険料が天引きされたあとの金額になります。

「老後の生活費はどれくらい必要なのか」「年金はどれくらいもらえるのか」など、今のうちから老後に向けたお金の計画を立てておくことが大切です。

まずは「家計」「貯蓄」「資産の状況」「年金の見込額」を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」

安達 さやか