6. 【年金から天引きされる】税金や社会保険料「仮徴収・本徴収」のしくみを解説
公的年金からは、税金や社会保険料（健康保険料・介護保険料など）が天引き（特別徴収）されます。
「天引き額は1年間ずっと同じ」と思いがちですが、実は年度の途中で金額が変わるのが一般的です。
その理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。
6.1 ステップ1：年度前半は「仮徴収」
年金から天引きされる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年（2024年）の所得をもとに計算されます。しかし、その正式な年額が確定するのは毎年6月～7月頃です。
そのため、金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます。これを「仮徴収」と呼びます。
6.2 ステップ2：年度後半は「本徴収」
前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が切り替わります。
まず、確定した年額から、仮徴収として支払った合計額を差し引きます。
そして、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします。これが「本徴収」です。
多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。
6.3 前年の所得が大きく変わった人は要注意！
前年の所得が増加すると、秋以降の年金の手取り額が想定外に減ってしまうことがあるため注意が必要です。
例えば、以下のように前年の課税所得が増えるケースがこれにあたります。
- 不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった
- 年金以外にパート収入や不動産収入などがあった
- 配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた
このような理由で前年の所得が増えた場合、年度後半の「本徴収額」が、前半の「仮徴収額」に比べて大幅に高くなることがあります。
その結果、秋以降に天引きされる金額が増え、年金の手取りが大幅に減ってしまう可能性もあるのです。
ご自身の状況をあらかじめ確認しておくと安心です。
7. 今のうちから老後に向けた「お金の計画」を立てておくことが大切です
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ここまで、厚生労働省年金局の調査データをもとに《年金一覧表》を使って、60歳～90歳以上の方が受給している「厚生年金・国民年金」の平均月額をご紹介しました。
65歳以降に「厚生年金と国民年金を両方もらう」場合、各年齢の平均年金月額は「14万円～16万円台」となっています。
その一方で「国民年金のみ」をもらう場合の平均年金月額は、いずれの年齢も「5万円台」でした。
現役時代に厚生年金に加入していたかにより、老後受給できる年金額に大きな差が生じることがわかりました。
ただし、今回ご紹介した平均年金月額は、あくまでも額面の金額です。
実際に支給されて手元に残るのは、税金や社会保険料が天引きされたあとの金額になります。
「老後の生活費はどれくらい必要なのか」「年金はどれくらいもらえるのか」など、今のうちから老後に向けたお金の計画を立てておくことが大切です。
まずは「家計」「貯蓄」「資産の状況」「年金の見込額」を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
安達 さやか
