4. 【給付金】独自に上乗せする自治体も
現在行われている「住民税非課税世帯等への給付金」は一律で10万円ですが、独自で上乗せを行う自治体もあります。
例えば大阪府泉佐野市では、市独自の施策として3万円を上乗せして支給しています。
これにより、1世帯当たりの支給額は13万円となります。
このように、国の施策であるものの実施する自治体による違いも大きいため、必ずお住まいの自治体の情報を確認しましょう。
5. 住民税非課税世帯等には高齢者が多い?
住民税非課税世帯等は、高齢者が多いと言われることがあります。
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)を確認してみましょう。
- 30歳代:12.0%
- 40歳代:10.0%
- 50歳代:13.6%
- 60歳代:21.7%
- 70歳代:35.9%
- 80歳代:52.5%
- 65歳以上(再掲):38.1%
- 75歳以上(再掲):49.1%
確かに年代があがるほど割合が高くなり、80歳を過ぎると半数以上が住民税非課税世帯に該当しているようです。
また、住民税非課税世帯を母数とした場合、年代別の内訳は以下のとおりです。
- 29歳以下:4.1%
- 30~39歳:2.7%
- 40~49歳:4.1%
- 50~59歳:8.3%
- 60~69歳:16.6%
- 70~79歳:33.8%
- 80歳以上:30.4%
やはり、多くを高齢者世帯が占めている現状がわかります。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
担当分野
主に金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、医療保険制度、貯蓄に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の制度改革に焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
経歴
京都教育大学卒業。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトや乗合保険会社の商品ページ、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆している。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
スタンス
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)、日本年金機構など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者のマネーリテラシー向上やキャリアの選択、老後や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。出産や小1の壁で離職した経験から、女性のキャリアに関する情報も幅広く発信。専門的で信頼性の高い情報提供を目指す。
更新日:2024年9月4日