4. 【給付金】独自に上乗せする自治体も
現在行われている「住民税非課税世帯等への給付金」は一律で10万円ですが、独自で上乗せを行う自治体もあります。
例えば大阪府泉佐野市では、市独自の施策として3万円を上乗せして支給しています。
これにより、1世帯当たりの支給額は13万円となります。
このように、国の施策であるものの実施する自治体による違いも大きいため、必ずお住まいの自治体の情報を確認しましょう。
5. 住民税非課税世帯等には高齢者が多い？
住民税非課税世帯等は、高齢者が多いと言われることがあります。
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
確かに年代があがるほど割合が高くなり、80歳を過ぎると半数以上が住民税非課税世帯に該当しているようです。
また、住民税非課税世帯を母数とした場合、年代別の内訳は以下のとおりです。
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
やはり、多くを高齢者世帯が占めている現状がわかります。
