政府が「定額減税」を進めているのを知っているでしょうか？これは、所得税で1人あたり3万円、住民税で1万円の合計4万円を定額で減税するというものです。

また、物価高が続く中で、経済対策としての給付金施策も実施されています。2022年と2023年には、住民税が非課税の世帯や低所得世帯に対して、10万円や5万円、7万円、3万円といった給付金が支給されていましたが、2024年も住民税非課税世帯に10万円の給付が行われる予定です。

さらに、住民税非課税世帯には給付金だけでなく、さまざまな助成や減免制度が用意されています。非課税世帯の方は、これらの制度をうまく活用することで、少しでも生活が楽になるかもしれませんね。

今回はこうした助成制度や、住民税非課税世帯の年代別割合をチェックしていきましょう。

1. 住民税非課税世帯のサポートとは？助成・減免制度を解説

まず、住民税がかからない世帯には、いくつかの助成や減免制度が用意されています。

これらの制度は、具体的にはどんなものがあるのでしょうか？

1.1 国民年金保険料や介護保険料など

私たちが毎月支払っている社会保険料（介護保険料や健康保険料など）ですが、住民税非課税世帯では負担が軽くなる場合があります。

国民年金保険料も、前年度の所得が一定額以下であれば、全額免除されることがあります。

この条件に該当する住民税非課税世帯は、免除を受けられることになります