5. 将来の資金準備をどう始める？まずは試算から
住民税非課税世帯の年収目安や年代別の割合を見てきましたが、高齢者の割合が高いのがわかりました。
年を取るにつれて収入が減るので、老後の生活に不安を感じる方が多いのも納得です。そういった状況で、給付金が少しでも助けになるかもしれませんね。
ただ、物価の上昇で困っているのは低所得者世帯だけではありません。最近、電気代の補助が発表されたり、賃金の引き上げについても議論されていますが、これからどう進んでいくのか、私たちもしっかり見守る必要があります。
政府が給付金を支給して生活の支援をしてくれるのはありがたいですが、同時に自助努力も大事です。2024年からは新しいNISA制度もスタートしました。これらの制度は、資産運用を始めやすくしてくれるものです。
「資産運用」というと、リスクが気になってなかなか始められない方も多いでしょう。でも、新NISAなどは初心者でも始めやすいように設計されています。例えば、投資の時間を分散させたり、税金が非課税になるなど、リスクを抑えながら資産を増やす手助けをしてくれます。
ただし、それぞれリスクに対する許容度や将来必要な資金額は異なります。自分に合った運用方法を見つけるためには、まずは自分がどれくらいの資金が必要で、どの程度のリスクを許容できるのかをじっくり考えた上で、運用を始めることが大切です。
自分自身のニーズに合った運用方法を見つけて、より豊かな老後生活を目指してみましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
齊藤 慧
