2. 「住民税非課税世帯」の要件とは？「所得」がポイントに
住民税非課税世帯の条件と聞くと、複雑に感じる人もいるでしょう。
住民税が非課税になる要件は自治体によって違いますが、ここでは東京23区の基準を例に見てみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
基本的に、生活保護を受けている世帯は自動的に住民税非課税となります。
さらに、一定の所得以下の人たちも非課税になることが多いです。
扶養家族がいない場合、年間所得が45万円以下だと住民税がかからないのです。これは給与所得者の場合、収入が約100万円以下という目安になります。
全員の住民税が非課税であれば、その世帯全体が「住民税非課税世帯」とされ、さまざまな支援や助成の対象になります。
住民税の判断において「資産の有無」は関係ありません。つまり、どんなに資産を持っていても、所得が少なければ住民税非課税世帯になるというわけです。金融資産に対する課税が検討されることもありますが、現時点では所得だけが基準です。
金融資産への課税はしばしば検討されていますが、現在においては所得のみで判定されるということですね。
このため、特に高齢者の世帯では住民税非課税になるケースが多くなっています。所得が少なくても資産が多い高齢者もいるので、この基準を知っておくと役立つかもしれません。
