1.2 医療費（高額療養費制度の上限額）
公的健康保険には「高額療養費制度」というのがありますが、1ヶ月の医療費が一定の上限額を超えた場合、その超えた分が還付されるという制度です。
住民税非課税世帯の場合、この上限額が低く設定されているため、還付が受けやすくなっています。
1.3 幼稚園、保育所、認定こども園の利用料
また、幼稚園や保育所、認定こども園の利用料も注目です。
最近の制度改正で、3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になりましたが、住民税非課税世帯では0歳から2歳までの子どもも無償化の対象です。さらに、自治体によっては副食費などが無料になることもあります。
また、高校の授業料や大学の学費にも優遇制度があります。
ただし、これらは国の制度と自治体の制度があり、全ての方が該当するわけではないので、自分が利用できる制度をしっかり確認しておくことが大切です。
最後に、これらの制度は自動的に適用されるものもあれば、申請が必要なものもあります。
最新の情報をチェックして、自分に合ったサポートをしっかり受けるようにしましょう。
