2024年に実施された定額減税で「十分に恩恵を受けられなかった」世帯に向けて、追加の給付金である「調整給付金（不足額給付）」の支給が各自治体で始まっています。
給付額は減税しきれなかった額に応じて異なりますが、対象者の中には一律で4万円が給付されるケースもあります。
給付金の対象者はあくまでも定額減税で「十分に恩恵を受けられなかった」世帯なので、全員が該当するわけではありません。
ただし、対象者が非常に複雑となっており、かつ手続きが必要なケースもあることから、自治体から届いた書類の種類を確認することが非常に重要です。
「支給のお知らせ」が届いた方は基本的に手続きは不要で自動的に振り込まれますが、「確認書」が届いた方は、期日までに申請手続き（返送またはオンライン申請）が必要です。
書類を放置すると給付金を受け取れない可能性があるので、届いた書類の中身をすぐにチェックしましょう。申請が必要な場合の具体的な手続き方法などについて解説します。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 定額減税であなたは満額受けられた？
2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。
対象となるのは「日本国内の居住者」「2024年の合計所得金額が1805万円以下」などの方で、控除しきれない場合は給付金が支給されました（調整給付）。
また、そもそも非課税世帯などで税金を支払っていない世帯に対しては、1世帯あたり7万円の給付金も支給されました（住民税均等割のみ課税世帯へは10万円）。
給与所得者の場合、給与明細や賞与明細にて定額減税の実施状況が確認できます。
もし十分な減税が受けられなかったという場合、自治体から「調整給付金（不足額給付）」の案内が届きます。
