2. 70歳代の貯蓄はいくら?「2000万円〜3000万円」を達成する割合は7.4%
老後2000万円問題により、「老後資金は2000万円」と意識する方が増えました。
もちろん2000万円はひとつの目安にすぎないのですが、ここでは参考までに、70歳代・二人以上世帯の中で「貯蓄2000万円台」「2000万円超」の人がどれくらいいるのか見てみましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、「貯蓄2000万円台」の世帯は7.4%であることがわかりました。(金融資産を保有していない世帯を含む)。
2.1 貯蓄2000万円台の割合
2.2 貯蓄2000万円以上の割合
2.3 貯蓄額平均と中央値
貯蓄2000万円台は7.4%で、貯蓄2000万円以上が27.1%となりました。しかし、金融資産を保有しないいわゆる「貯蓄ゼロ」世帯も19.2%います。
参考までに、60歳代の貯蓄平均は2026万円、中央値が700万円。「貯蓄ゼロ」世帯は21.0%です。
60歳代に比べ、70歳代は完全にリタイアした世帯の割合が高まっていると考えられます。
では、今の70歳代はどれほどの年金を受給できているのでしょうか。次章にて年金額についても見ていきましょう。
執筆者
一種外務員(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。近畿大学経営学部卒業後、大阪東信用金庫(現大阪シティ信用金庫)で営業職として、資産運用・ローンのアドバイスを中心に従事。お客様のニーズに寄り添う丁寧な営業スタイルが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)