70歳代で「貯蓄2000〜3000万円未満」は何パーセント?65歳以上の68.5%が「経済的な心配はありません」と回答
厚生年金の平均は14万円台。では国民年金はいくら?
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内閣府によると、65歳以上の68.5%が「経済的な心配はない」と回答したとのことです。
筆者も毎日資産運用の相談を受けますが、20歳代の方でも将来のお金が心配だと相談に来られます。対照的に、今のシニア世代はそれほど余裕があるのでしょうか。
年金をたくさん受給できているから、あるいは今までの蓄えがあるからなのか、その理由が気になるところです。
今回は貯蓄や年金額のデータをもとに、今のシニア世代のお金事情を確認していきます。
1. 「経済的な心配はない」65歳以上の68.5%に
内閣府の最新資料「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5%が「経済的な心配はない」と回答しました。
※「心配がない」とは、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計
- 65~69歳:65.3%
- 70~74歳:68.2%
- 75~79歳:66.5%
- 80歳以上:73.1%
- 全体:68.5%
70歳以上でも6割以上となっており、80歳以上ではさらに増えるのが印象的です。
貯蓄を減らしながら生活するというのは、現役世代にとってなかなかイメージにしくいところではありますが、半数以上の方は不安を抱えずに過ごせているようですね。
では、実際に70歳代を迎えた人はどれほどの収入があり、どれほどの資産を保有しているのでしょうか。
まずは70歳代二人以上世帯の「貯蓄額」にせまります。
執筆者
一種外務員(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。近畿大学経営学部卒業後、大阪東信用金庫(現大阪シティ信用金庫)で営業職として、資産運用・ローンのアドバイスを中心に従事。お客様のニーズに寄り添う丁寧な営業スタイルが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)