4. 「国民年金・厚生年金」年金額の個人差は？
国民年金と厚生年金に見られる個人差は、先ほどと同じ資料の年金月額階級別受給権者数より読み取ることができます。
まずは国民年金の個人差を見てみましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
受給額ごとの人数（男女全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は5万円台。ボリュームゾーンは6～7万円です。
4.2 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
受給額ごとの人数（男女全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均月額は14万円台。ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。
10万円～20万円に受給者がかたまっているようですね。
しかし、1万円未満や、30万円以上を受給する人も少数ですが存在します。
厚生年金の個人差は非常に大きいことがわかります。
5. 年金収入だけで生活できる高齢者世帯は半数以下、老後資金の確保は必須
本記事では国民年金と厚生年金の受給額について確認しました。
国民年金は平均月額5万円台、厚生年金は平均月額14万円台。しかし、それぞれ個人差が見られました。
厚生労働省が公表した「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、年金収入だけで生活している高齢者世帯は全体の44%。半数以上の高齢者世帯が年金収入だけで生活できていないことになります。
近年は物価上昇が続き、さらに厳しい状況にあると想像できます。
少子高齢化により、高齢者世帯が負担する社会保険料も年々上昇しており、可処分所得は減少傾向に。
現役世代の人たちは、老後に向けて最低限の生活費に加え、インフレリスクや税金・社会保険料の負担増の可能性も考慮して準備をしていく必要があるでしょう。
参考資料
和田 直子
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