新年度が始まり、日中は汗ばむほどの陽気も感じられる2026年4月中旬、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
春からの新生活とともに、さまざまな商品やサービスの値上げも続いており、家計への影響を実感する場面も多いかもしれません。
特に、これから年金生活を迎える方や、すでに年金を受給されている方にとっては、「自分の年金はいくらもらえるのか」「周りの人はどのくらいなのか」といった疑問や不安は尽きないものです。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯のリアルな家計収支まで、具体的なデータを交えながら詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度の土台となる「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、その上に乗る「2階部分」の厚生年金という構成になっているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方です。
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担しますが、年度ごとに見直されます（2026年度月額：1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動しますが、上限額が設定されています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人差が生じます。
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
