高市政権は、低所得者支援や格差是正対策として「給付付き税額控除」の本格導入を進めています。
あわせて、物価高対策などを背景に、食料品の消費税率を一定期間引き下げる案についても議論が行われています。制度設計や実施時期、税率水準などの具体的な内容は、今後の検討事項とされています。
本記事では、「給付付き税額控除」や食料品に関する消費税の議論について、現時点で示されている内容を整理して解説していきます。
1. 給付付き税額控除とは？
給付付き税額控除とは、「減税」と「現金給付」を組み合わせた制度です。低所得者や中所得者層の税・社会保険料の負担を軽減し、特に所得税額の少ない方や非課税世帯にも、十分な経済的支援を届けられるような仕組みとなっています。
具体的には、まず納付すべき所得税額から所定の金額を差し引き、差し引ききれない金額がある場合、差額が現金で受け取れます。
これまでの減税策は、高所得者ほど大きな恩恵を受けやすい一方、低所得層や非課税世帯への支援が薄くなるという、構造上の課題がありました。
本来の「給付付き税額控除」は、これまでの問題を解決し、非課税世帯を含む低所得者にも十分な支援を提供できる制度として期待されています。ただし、実務面で多くの課題があるため、高市首相も完全な形での実現には時間がかかるとの見方を示しています。
