5. おわりに

高市政権が本格導入を目指す「給付付き税額控除」ですが、スタートまでの「つなぎ施策」として、どのような支援を行うかについても現在活発な議論が交わされています。

一部では「食料品消費税の引き下げ（0％・1%案）」が浮上していますが、高所得層ほど恩恵が大きくなる逆進性や、事業者のシステム改修負担、物価への不完全な反映といった課題も指摘されています。これに対し、各党から独自の給付案（所得連動型給付など）が対案として提示されるなど、複数の選択肢が模索されている状況です。

いずれの施策も現在は検討段階にあるため、今後の政府や各党からの発表に注視しましょう。

参考資料

木内 菜穂子