【わかりやすく解説】知っておきたい「給付付き税額控除」の仕組みと課題｜当面は「現金給付」へ一本化？所得税0円でも恩恵あり？話題の「給付付き税額控除」の仕組みを3つのケースで徹底解説！

2. 支援の主な3つのパターン

給付付き税額控除の支援の仕組みには、以下の3つのパターンがあります。

ここでは、1人5万円の給付付き税額控除が導入されたと仮定して、具体的にどのような支援を受けられるのか見ていきましょう。

納付すべき所得税が10万円・4万円・0円（非課税）の3つのケースにおいて、それぞれどのような恩恵があるのかは以下の通りです。

<1人5万円の給付付き税額控除が導入された場合の効果>

1人5万円の給付付き税額控除が導入された場合の効果1/1

各種資料をもとに筆者作成

所得税を10万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税は5万円（10万円－給付付き税額控除5万円）になります。その結果、手取り額が5万円増加することになります。

所得税を4万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税額は0円になります。

しかし、まだ1万円（5万円－4万円）の給付付き税額控除枠が残っているため、その分は現金で給付されます。

所得税が非課税の方に5万円の給付付き税額控除を適用しても、減税の対象になる税額がない（0円）ため、5万円そのまま枠が残ることになり、全額現金支給の対象になります。

ただし、実際の給付額や対象範囲、所得制限の有無などは制度設計によって異なります。現在議論されている給付付き税額控除は、中低所得層への支援を重視する考え方が前提となっており、所得水準に応じて支援内容が変わる可能性があります。