【追加給付金】年金世帯や低所得者世帯に検討へ。厚生年金は「男性でも平均月額約16万円」、女性はいくらか【年金】2024年度は2.7％増額も物価高に届かず

首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」（2024年6月21日）によれば、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援」と、年金世帯や低所得者世帯への追加給付金の検討について表明しました。

止まらぬ物価高、続く円安、そしてもうすぐ訪れる夏…出費が増える今、生活に苦しみを感じている人は多いでしょう。

今回は酷暑乗り切り緊急支援と追加の給付金、また国民年金と厚生年金の平均額についても確認していきます。

1. 「酷暑乗り切り緊急支援」で電気・ガス料金は8～10月分補助

円安等により電気代の値上がりが続いていますが、国は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として2024年1月～5月使用分まで料金単価から一定額を値引き、負担の軽減を行ってきました。

首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」では、物価高から守る「二段構え」のうちの一つに「酷暑乗り切り緊急支援」を掲げ、8～10月分の3か月分の電気・ガス料金補助をおこなうと表明しています。

エアコンの使用のほか、レジャーや帰省などで出費が増えがちな夏ですが、今年は電気とガスの補助がおこなわれることで家計の一部が助かるでしょう。

また、年金世帯や低所得者世帯をへ追加給付金が検討されることになりました。

ほかにも物価高への対策として、学校給食費などの保護者の負担軽減、また飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、そして物流、地域観光業などに対する、幅広い支援も行われるとのことです。

給付金については昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯へ、今年度は新たに住民税非課税世帯等となった世帯へ、10万円給付が決定されています。

今回は年金世帯も対象ですが、詳細については今後の政府の発表を確認しましょう。