【前年所得が30％に】介護離職後の「国民健康保険料・国民年金」負担軽減制度とは？《特定理由離職者認定》 退職後の国保料は前年の給与所得を本来の3割とみなして再計算、国民年金も本人の所得ゼロで審査されます

60歳以降も働き続けるシニアが増加する中、老後資金を守るために欠かせないのが「雇用保険の給付金」です。しかし、これらは自分から申請しないと受け取れません。本記事では、知らないと損をする3つの手厚い給付金制度（再就職手当など）をわかりやすく解説。さらに、65歳を境に大きく変わる「失業給付と年金」の併用ルールや、2026年度から「65万円の壁」へ大幅緩和される在職老齢年金の最新情報をお届けします。

厚生労働省の「令和7年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年とされています。65歳時点から単純計算しても、男性で約16年、女性で約22年という期間にわたって年金を受け取ることになります。老後を支える年金額や期間を踏まえ、毎月の手取りからいくらを将来のために準備すべきか、無理なく続けられる割合を考えておきたいところです。

2026年度の年金改定で国民年金は月7万円超、厚生年金は夫婦で約23万円に増額されました。しかしこれはあくまでモデルケース。実際の年金月額は『現役時代の働き方』で大きく変動します。今のシニア世代は実際いくらもらっているのか？本記事では60代・70代・80代の年代別平均受給額を一覧表で徹底解説。さらに、65歳以上世帯の約4割が直面する『貯蓄減少の実態』や、老後資金を守るための対策も紹介します。