将来への不安要素は数多くありますが、その一つとして国民負担率の増加が挙げられます。

最新の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1%となる見通しであることがわかりました。

家計における税金や社会保険料の負担割合が増す中、各世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できているのでしょうか。

今回は、20歳~70歳以上における貯蓄額の平均値と中央値や、国民負担率の推移について見ていきましょう。

記事の後半では、おすすめの資産形成方法について紹介しています。

1. 「20歳~70歳以上」貯蓄額の平均値と中央値

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から、20~70歳以上の貯蓄額の平均値と中央値を見ていきます。

1.1 単身世帯の貯蓄額

<平均値>

  • 20歳代:121万円
  • 30歳代:594万円
  • 40歳代:559万円
  • 50歳代:1391万円
  • 60歳代:1468万円
  • 70歳代:1529万円

<中央値>

  • 20歳代:9万円
  • 30歳代:100万円
  • 40歳代:47万円
  • 50歳代:80万円
  • 60歳代:210万円
  • 70歳代:500万円

1.2 二人以上世帯の貯蓄額

<平均値>

  • 20歳代:249万円
  • 30歳代:601万円
  • 40歳代:889万円
  • 50歳代:1147万円
  • 60歳代:2026万円
  • 70歳代:1757万円

<中央値>

  • 20歳代:30万円
  • 30歳代:150万円
  • 40歳代:220万円
  • 50歳代:300万円
  • 60歳代:700万円
  • 70歳代:700万円

豊富な資産を有する世帯が平均値を引き上げる傾向にあるため、より実態に近い中央値を見るのがよいでしょう。

年代によって差はありますが、貯蓄額の中央値は数万円~数百万円程度であり、将来への備えが十分にできているとはいえません。

続いて、国民負担率の推移を見てみましょう。