将来への不安要素は数多くありますが、その一つとして国民負担率の増加が挙げられます。
最新の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％となる見通しであることがわかりました。
家計における税金や社会保険料の負担割合が増す中、各世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できているのでしょうか。
今回は、20歳～70歳以上における貯蓄額の平均値と中央値や、国民負担率の推移について見ていきましょう。
記事の後半では、おすすめの資産形成方法について紹介しています。
1. 「20歳～70歳以上」貯蓄額の平均値と中央値
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、20～70歳以上の貯蓄額の平均値と中央値を見ていきます。
1.1 単身世帯の貯蓄額
＜平均値＞
- 20歳代：121万円
- 30歳代：594万円
- 40歳代：559万円
- 50歳代：1391万円
- 60歳代：1468万円
- 70歳代：1529万円
＜中央値＞
- 20歳代：9万円
- 30歳代：100万円
- 40歳代：47万円
- 50歳代：80万円
- 60歳代：210万円
- 70歳代：500万円
1.2 二人以上世帯の貯蓄額
＜平均値＞
- 20歳代：249万円
- 30歳代：601万円
- 40歳代：889万円
- 50歳代：1147万円
- 60歳代：2026万円
- 70歳代：1757万円
＜中央値＞
- 20歳代：30万円
- 30歳代：150万円
- 40歳代：220万円
- 50歳代：300万円
- 60歳代：700万円
- 70歳代：700万円
豊富な資産を有する世帯が平均値を引き上げる傾向にあるため、より実態に近い中央値を見るのがよいでしょう。
年代によって差はありますが、貯蓄額の中央値は数万円～数百万円程度であり、将来への備えが十分にできているとはいえません。
続いて、国民負担率の推移を見てみましょう。
